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海外旅行が再開されるためには
１．日本国外務省の感染症危険情報のレベル引き下げ
旅行会社が現地の公衆衛生・治安安全状況を判断する外務省の危険情報において、現在、世界中のほとんどの国・地域について、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出されています。この危険情報がレベル1以下になることが第一条件です。
２．旅行先の国・地域が日本からの旅行者の受け入れを再開
当初、世界178ヵ国・地域が日本からの渡航者入国を制限していました。またそれ以外の国・地域でも入国後14日間程度の隔離を義務付けているため、実質的には旅行目的の訪問は不可能です。スペインやフランスのように入国後の行動制限を解除する必要があります。
現在、日本からの入国制限を実施しているのは89ヵ国・地域に減少しましたが、制限していない国・地域でも104ヵ国・地域が入国後一定の行動制限を課しています。
フィンランドやキプロスのようにいったん制限解除した国が再度制限を課すケースもあります。
３．日本帰国後の隔離条件の緩和
現在は帰国時のPCR検査結果にかかわらず、14日間の隔離が求められています。この条件が緩和されない限りは、観光目的の旅行は難しいですね。
7月にはイギリス、フランス、スペインの3か国で相互間の往来については帰国後の隔離を求めないようになりました（その後、スペインは除外）。このような交渉はビザ（査証）とおなじように相互主義（対等な条件で合意する）になると思われます。
４．日本と現地を結ぶ航空便の運航再開
10月現在も日本発着の国際線の約9割が運航休止しています。
海外からのビジネス目的の渡航者については前述の条件を緩和する動きがでてきていますので、徐々に運航は再開するものと思われます。
ただ、航空便は日本人だけではなく海外から日本への旅行者もあってこそビジネスとして成立するという側面もあります。海外旅行が再開したとしても、以前の路線がすべて戻ることはしばらく難しそうです。
