変異した新型コロナウイルスが世界各国で相次いで確認されていることを受けて、日本政府は全世界からの外国人の新規入国を12月28日から2021年1月末まで一斉に停止することを決定いたしました。
新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置については、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。
しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、全世界からの外国人の新規入国を12月28日から2021年1月末まで停止することが決めました。
日本人や在留資格がある外国人は引き続き入国が許可されますが、11月1日から認めていた短期出張から帰国・再入国した際に一定条件のもと免除していた、入国後2週間の待機措置免除は停止となります。
28日から来年1月31日までの間、日本へ入国した際には、ホテルや自宅などでの2週間の待機が必要となります。
11の国と地域間でのビジネス往来は継続、14日間待機の免除は停止
中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。
また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。
さらに、変異したウイルスが確認されたと発表している国や地域から、帰国・入国するすべての人に、現地を出国する前72時間以内に検査を受けて証明書の提出を求めるほか、日本入国時にも検査を実施するとしています。
すでにビザを取得した外国人も原則入国できますが、上陸申請から14日以内にイギリスや南アフリカに滞在した人の入国は認められません。
コロナ変異種に世界各国が警戒
イギリスで感染力の強い新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大していることを受け、世界各国がイギリスからの渡航を制限する動きが相次いでおります。
スペイン、ポルトガル、ポーランド、スイス、ロシア、ベルギー、フィンランド、ノルウェーなどの欧州諸国はイギリスからの渡航を全面禁止、ドイツは21日から31日まで、オランダは来年1月1日までイギリスからの旅客便の乗り入れを禁止しえおります。
アジアでは中国が24日にイギリス発着の直行便の運航を無期限停止すると表明したほか、韓国もイギリスを往来する航空便の運航を中断すると発表されています。
日本は24日から当分の間、日本人以外はイギリスからの入国を認めないと発表。また、27日以降にイギリスから帰国する日本人についても、イギリス出国前72時間以内の陰性証明書の提出が求められる。
米国は渡航禁止などの措置を取っておりませんが、ニューヨーク州のクオモ知事は、イギリスからニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港へ向かう路線について、新型コロナの検査で陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可するよう、航空各社に要請。英ブリティッシュ・エアウェイズ、米デルタ航空、ヴァージン・アトランティック航空の各社は21日にこの措置を発表しました。
