【新型コロナウイルス関連】アメリカ入国制限と対象国の最新情報

新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。

現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。
ESTA(エスタ)による米国への渡航は認められていますが、日本を含む国外からの渡航者は原則として入国後14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

アメリカビザ申請再開に関する最新情報
在日米国大使館・領事館は非移民ビザの面接を一時的に停止していますが、現在大阪・福岡・沖縄・札幌・東京の各米国総領事館では一部のビザ申請に関する業務を再開しております。
現在、在日米国大使館および各米国領事館にて申請可能なビザは以下の通りです。

東京米国大使館、大阪米国総領事館、福岡米国領事館、札幌米国総領事館
F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用:外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、専門職、高校生・短大生・大学生を含む)、C1/Dビザ(エアラインクルー、船員用)、E1・E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員用)Iビザ(報道関係者用)、O・Pビザ(スポーツ、芸能用)
以上のビザを含む一部の非移民ビザサービスとDVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。
※Kビザ(婚約者用)の申請は東京米国大使館のみ受け付けています。

沖縄米国総領事館
DVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。

注意: 大統領令により移民ビザおよび非移民ビザ、一部のJビザの発給は2020年末まで一時停止となっております。主に発給停止の対象となるビザは以下の通りです。

特定の移民ビザ(IR-1ビザ、IR2ビザ、CR-1ビザ、CR2ビザを除く)
非移民ビザ(H-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ)
一部のJビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む)

なお、大統領令により現在有効なビザが取り消されることはありません。大統領令の発令日までに有効なビザを保有し米国内に滞在中の外国人、永住者、米国市民は同大統領令の対象となりません。また、一部の移民ビザと非移民ビザ申請に関しては例外を設けています。
東京米国大使館および札幌米国総領事館は引き続きビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。

米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州への入州制限 対象が33州と2地域に。
ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象とする州を更新しています。各州政府は10月6日に共同で情報を更新し、新たにニューメキシコ州を追加しました。現在、当該の3州へ入州する際に14日間の自己隔離が義務付けられる州は以下の通りです。

自己隔離要請の対象州 (10月6日発表)
ニューメキシコ州、コロラド州、ミネソタ州、ネバダ州、ロードアイランド州、ワイオミング州、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

前回の対象から削除された州は無く、現時点で33州と2地域が対象となっています。自己隔離が義務付けられる14日間は対象州から離れた日から起算されます。この規制は日本からの渡航者も適用となりますが、対象州に24時間以上滞在していない方は適用外となります。ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。提供を拒否した場合は2,000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。

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