【新型コロナウイルス関連】アメリカ入国制限と対象国の最新情報 12月05日

新型コロナウイルスの感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は入国条件の変更や制限措置などを施行しております。

現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。
ESTA(エスタ)による米国への渡航は認められていますが、日本を含む国外からの渡航者は原則として入国後14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。待機期間中は健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くことが求められます。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

アメリカビザ申請再開に関する最新情報
在日米国大使館・領事館は非移民ビザの面接を一時的に停止していますが、現在大阪・福岡・沖縄・札幌・東京の各米国総領事館では一部のビザ申請に関する業務を再開しております。
現在、在日米国大使館および各米国領事館にて申請可能なビザは以下の通りです。

東京米国大使館、大阪米国総領事館、福岡米国領事館、札幌米国総領事館
F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用:外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、専門職、高校生・短大生・大学生を含む)、C1/Dビザ(エアラインクルー、船員用)、E1・E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員用)Iビザ(報道関係者用)、O・Pビザ(スポーツ、芸能用)
以上のビザを含む一部の非移民ビザサービスとDVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。
※Kビザ(婚約者用)の申請は東京米国大使館のみ受け付けています。

沖縄米国総領事館
DVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。

注意: 大統領令により移民ビザおよび非移民ビザ、一部のJビザの発給は2020年末まで一時停止となっております。主に発給停止の対象となるビザは以下の通りです。

特定の移民ビザ(IR-1ビザ、IR2ビザ、CR-1ビザ、CR2ビザを除く)
非移民ビザ(H-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ)
一部のJビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む)

なお、大統領令により現在有効なビザが取り消されることはありません。大統領令の発令日までに有効なビザを保有し米国内に滞在中の外国人、永住者、米国市民は同大統領令の対象となりません。また、一部の移民ビザと非移民ビザ申請に関しては例外を設けています。
東京米国大使館および札幌米国総領事館は引き続きビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。

米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報

シカゴ市は11月13日より施行している入域制限の対象を更新。アメリカ国内19州から訪れる市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けると発表しました。シカゴ市では新型コロナウイルスの感染状況を基にアメリカ国内を3つのレベル(赤、オレンジ、黄色)に分類しています。
現地時間12月4日より適用となる措置と対象州は以下の通りです。

赤 : 19州

以下の州はシカゴ到着時に14日間の自己隔離が義務付けられます。
アラスカ州、コロラド州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、ユタ州、ウィスコンシン州、ワイオミング州

オレンジ : 27州と2地域

以下の州と地域はシカゴ入域前72時間以内に取得した陰性証明書の提示により、到着後の自己隔離が免除されます。
アラバマ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネティカット州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウエストヴァージニア州、プエルトリコ準州、ワシントンD.C.

黄色 : 3州

以下の3州はシカゴ入域の際に自己隔離と事前検査の必要はありません。
ハワイ州、メーン州、ヴァーモント州

シカゴ市公衆衛生局では全ての州と地域から訪れる方に対し、マスク着用と不要不急の外出自粛、社会的距離の保持を要請しています。自己隔離期間中は他者との接触を避け、施行中の措置を遵守するようお願いします。また、これまでシカゴ市と同様の措置を施行していたクック郡は対象州を特定せず、クック郡郊外から訪れる全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を奨励しています。

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