新型コロナウイルス対策で、東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が発令される模様です。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を２月7日までとする方針との事です。
概要としては
▽飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請。
▽午後8時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう呼びかける。
▽テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指す。
▽イベントの開催制限については、収容人数の半分か5000人の少ないほうを上限とする。
となっております。前回の緊急事態宣言時とは異なり学校に対しては、一斉休校を求めない方針との事です。
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前回の緊急事態宣言は
前回の緊急事態宣言は、昨年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して出され、4月16日には対象が全国に拡大されました。
その後、感染状況などを踏まえ対象地域を減らしていき、5月25日に全国で解除されました。
前回の緊急事態宣言では人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らすことが求められるとして、広い範囲で人の動きを減らす取り組みが行われました。
当時、特に感染が拡大している地域では社会機能の維持に必須の人以外はテレワークを徹底することや食料品の買い出しや通院などを除いて、不要不急の外出を控えることなどが強く呼びかけられました。
このため飲食店をはじめ、映画館や劇場、百貨店、ホテル、博物館、図書館などで営業を自粛する動きが相次いだほか、多くのイベントが中止や延期となりました。
学校関係の施設は？
前回の緊急事態宣言の時と大きく異なるのが、学校など子どもに関する施設についての対応です。
前回は宣言が出される前の去年3月から学校の全国一斉休校が始まっていましたが、宣言後も引き続き多くの学校が休校となりました。
一方、今回は、小中学校や高校に対して一斉休校を要請しないと表明しています。
大学については、対面授業とオンライン授業を適切に活用するよう求めました。
また、1月16日から始まる「大学入学共通テスト」については、感染防止対策に万全を期した上で予定どおり実施することを正式に表明しました。
小中学校や高校の入試についても、各教育委員会など学校の設置者に対し、予定どおり実施するよう求めています。
また、保育所については、前回の緊急事態宣言が出た際には、対象地域の保育所では受け入れ規模の縮小が求められ、多くの保護者が登園の自粛を要請されましたが、今回に関しては、厚生労働省は原則として継続して開くよう求める方向で調整しているとの事です。
対象となる1都3県への要請
▼住民に対して
今月8日から31日まで、夜8時以降の不要不急の外出自粛を要請します。
▼飲食店に対して
飲食店については、営業時間短縮の要請をしています。
今月8日から11日までは酒を提供する飲食店などを対象に午後8時までに前倒したうえで、酒の提供は午後7時までとします。
そのうえで、今月12日から31日までは酒を提供するかしないかにかかわらず、すべての飲食店に午後8時までに営業時間を短縮するよう要請します。
▼事業者は
事業者には感染状況に応じて1都3県ごとに目標を設定したうえでのテレワークの徹底や、在宅勤務や時差出勤の徹底を要請します。
▼このほか
全てのイルミネーションの早めの消灯を要請します。
